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ひとりの最期　2026年10月27日　文・亀田考明

身寄りのない人が亡くなったら、誰が対応するのか

家族がいない、いても連絡がつかない。そんな人が亡くなったとき、火葬や財産の整理は誰が担うのか。法律が用意している仕組みを整理する。

火葬は市町村が行う

亡くなった人を埋葬・火葬する人がいない、または分からないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬を行うと、墓地、埋葬等に関する法律（9条）に定められている。身元が分からない人が旅先などで亡くなった場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法にもとづいて市町村が対応する。

火葬の費用は、本人の遺したお金があればそこから充てられ、足りなければ公費で負担される。引き取り手のない遺骨は、市町村などが一定期間保管したのち、合葬されることが多い。

財産は「相続財産清算人」が整理する

相続人がいない、または全員が相続放棄をした場合、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選ぶ（民法952条）。2023年4月の民法改正で、それまでの「相続財産管理人」から名前が改められた。清算人は、借金の支払いなどを済ませ、残った財産は最終的に国のものになる（民法959条）。

ただし、清算人を選んでもらうには申し立てと費用が要る。財産が少ない場合、手続きが進まず、部屋や家財がそのままになってしまうこともある。

部屋はどうなるのか

賃貸住宅であれば、契約の解除や家財の処分ができる人がいないまま、大家さんが困ることになる。2021年に国が示した「残置物のモデル契約条項」は、こうした事態を防ぐために、生前に受任者を決めておく仕組みだ。

決めておけることは、意外とある

身寄りがなくても、死後のことを託す方法はある。遺言、死後事務委任契約、受任者の指定。誰に何を頼むかを生きているうちに決めておけば、亡くなったあとの部屋や財産が宙に浮くことは避けられる。

よくある質問

身寄りのない人が亡くなったら火葬は誰がしますか

埋葬や火葬を行う人がいない、または分からない場合は、亡くなった場所の市町村長が行います（墓地、埋葬等に関する法律9条）。

相続人がいない人の財産はどうなりますか

家庭裁判所が相続財産清算人を選び、債務の支払いなどを済ませたあと、残った財産は国庫に帰属します（民法952条・959条）。

身寄りがなくても死後のことを準備できますか

遺言、死後事務委任契約、賃貸住宅の残置物に関する受任者の指定などで、生前に託しておくことができます。