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ひとりの最期　2026年10月27日　文・亀田考明

孤独死を防ぐことは、本当にできるのか

「孤独死をなくそう」という言葉をよく聞く。けれど、ひとりで暮らす人がひとりで亡くなることを、本当に防げるのだろうか。

ひとりで亡くなることは、防げない

ひとりで暮らしていれば、ひとりで亡くなる可能性はある。急な病気は、誰かがそばにいる時を選んではくれない。ひとり暮らしを選ぶ人が増えるなかで、ひとりで亡くなること自体をなくすのは、現実的な目標とは言いにくい。

それに、ひとりで生きることは、悪いことではない。自分の時間と空間を持ち、誰にも気をつかわずに暮らす。その自由を選んだ人の最期を、ひとまとめに「悲惨なもの」と呼ぶことにも、ためらいがある。

防げるのは「発見の遅れ」

現場で向き合うのは、亡くなったことそのものより、見つかるまでの時間がもたらすものだ。亡くなってから何日、何週間とたつと、部屋の傷みは深くなり、残された人の負担も、心の傷も大きくなる。

内閣府の推計では、2025年に自宅で亡くなった一人暮らしの人のうち、亡くなってから8日以上たって見つかった人は2万2,222人、1か月以上たって見つかった人は7,148人いた。この「時間」は、縮めることができる。

国も「孤独・孤立」を課題に

2024年4月には孤独・孤立対策推進法が施行され、国と自治体が孤独・孤立の問題に取り組むことが法律で定められた。見守りや居場所づくり、相談の窓口など、地域で取り組める仕組みは少しずつ整いつつある。

「つながり」は、小さくていい

毎日の安否確認アプリ、新聞や牛乳の配達、近所の人とのあいさつ、決まった曜日の電話。発見までの時間を縮めるのは、大げさな仕組みより、日常の小さな接点であることが多い。

ひとりで生きる自由を守りながら、見つけてもらえる仕組みを持っておく。孤独死を「なくす」のではなく、ひとりの死を「放っておかない」。死後活が考えたいのは、そういう社会のあり方だ。

よくある質問

孤独死は防げますか

ひとりで亡くなること自体を防ぐのは難しいですが、見守りや日常の連絡によって、亡くなってから発見されるまでの時間を縮めることはできます。

孤独・孤立対策推進法とは何ですか

2024年4月1日に施行された法律で、孤独・孤立の問題に国と地方公共団体が取り組むことを定めています。

一人暮らしの家族のために何ができますか

定期的な連絡、安否確認サービスの利用、合鍵を預ける相手を決めておくことなど、発見の遅れを防ぐ日常の接点をつくることが役立ちます。